コロナ禍で中小企業経営者に必要なことは資金繰り予測と予実管理

遂に2度目の緊急事態宣言が発令されることになりました。東京商工リサーチによれば2020年1~10月に休廃業・解散した企業は4万3,802件(前年同期比21.5%増)で、過去最高を大幅に上回るペースで推移しています。一方倒産した企業数は6,646件(前年同期比4.4%減)と抑制されていますが、これは明らかに政府や自治体による空前絶後の資金繰り支援策により支えられた結果で、ここには膨大な休廃業・倒産予備軍が内包されています。業績が回復しないまま緊急融資の返済猶予が終了し、借入金の返済が始まれば、たちまち資金繰りが苦しくなってくるでしょう。手遅れにならない前に自社の資金繰り予測を実績と照らし合わせてしっかり管理しなければ、廃業や倒産に追い込まれてしまう事は間違いありません。経営者頑張れ!!

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大という世界史に刻まれる大変な年でした。弊社の取引先である会計事務所でも顧問先の補助金や給付金の申請手続き、資金繰り支援等でご苦労された1年であったと思います。未だコロナ禍は収まるどころか急速に拡大している現状ではありますが、『災い転じて福となす』よう未来を見据えて活動していきたいと思います。

Go to トラベルキャンペーンの利用と会社の節税対策は似ている???

Go to トラベルキャンペーンの話題を身近でもよく聞くようになりました。新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた地域経済活性化策として旅行代金の50%を国(税金)が補助するという何とも太っ腹な施策です。上手く活用する人と活用できない人の不公平感はさておき、経済を回すためにはお金を動かす必要があるので、お金に余裕のある人はどんどん利用すればいいと思います。
ただここでふと連想したことがあります。それは中小企業経営者がよく考えることで、決算の前に今期は利益がたくさん出そうなので、どうせ税金を払うくらいだったら決算賞与を支給して社員さんに喜んでもらった方がましだという発想です。そのことは社員さんにとってはすごく良いことで資金に余裕があるならどんどんやったらいいと思います。
但し、Go to トラベルキャンペーンにしても、節税対策にしても自分の懐のキャッシュは確実に少なくなるという事だけはお忘れなく。