緊急事態宣言下における飲食店の営業制限について

オリンピックを目前に東京では再び緊急事態宣言が発出され、飲食店での飲酒制限が問題となっています。

政府の中途半端で筋違いな対応が原因なのは間違いないことではありますが、マスコミや野党政治家のように何をやってもただただ批判し、代案も示さず騒ぎを助長させるだけでは問題の解決にはなりません。

もう少し現実に目を向けた冷静な判断が必要です。

マスクをはずした飲食の場が最もコロナの感染を拡散させているだろうということは誰でも容易に想像はできるでしょう。

もちろん飲食店には何の責任も無いわけですが、飲食店がどんなに努力してもそこに人が集まる限り感染拡大は防げないのが現実です。

しかし営業しなければ飲食業に従事する人や家族、関係者は生きていけない。
この矛盾をどう解決するのか? 

財務の専門家として自分なりの考察を述べたいと思います。

まず会社(お店)の経費には変動費と固定費があります。
変動費は売上に連動して増減する費用のことで、主に仕入れや外注費です。

一方固定費は売上とは関係なく毎月かかる費用のことで、主に人件費や家賃です。
つまり売上が無くても支払わなくてならない経費のことです。

コロナ対策は、一定期間人が集まる場所を無くすことが目的ですから、飲食店は中途半端に営業せず完全に休業してもらいます。

その代わり国は休業期間中の人件費(店主の給与も含む)と家賃、リース料等の固定費を全額保証すること、借入金の返済を一定期間猶予することを保証します。

営業しなければ仕入で資金を使わなくても済むし光熱費もかかりません。

給与が保証されれば従業員が生活に困ることもないし、家賃が補填され、借入金の返済が猶予されればキャッシュフローが詰まることもありません。

店を中途半端に開いてしまうと無駄なお金がかかってしまうだけでなく、コロナ対策としての効果も期待できなくなります。

極論のようですが、自分はこれがベストな対策ではないかと思います。

2020年度の国の税収は過去最高の60.8兆円です。
このくらいのことができないはずがありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA