Go to トラベルキャンペーンの利用と会社の節税対策は似ている???

Go to トラベルキャンペーンの話題を身近でもよく聞くようになりました。新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた地域経済活性化策として旅行代金の50%を国(税金)が補助するという何とも太っ腹な施策です。上手く活用する人と活用できない人の不公平感はさておき、経済を回すためにはお金を動かす必要があるので、お金に余裕のある人はどんどん利用すればいいと思います。
ただここでふと連想したことがあります。それは中小企業経営者がよく考えることで、決算の前に今期は利益がたくさん出そうなので、どうせ税金を払うくらいだったら決算賞与を支給して社員さんに喜んでもらった方がましだという発想です。そのことは社員さんにとってはすごく良いことで資金に余裕があるならどんどんやったらいいと思います。
但し、Go to トラベルキャンペーンにしても、節税対策にしても自分の懐のキャッシュは確実に少なくなるという事だけはお忘れなく。

倒産企業の47%が黒字とは・・・?

東京商工リサーチによると2018年に倒産した企業のうち47.7%が直前期の決算は黒字だったそうです。また中小企業庁の中小企業実態調査によれば2013年から2015年の3年間に廃業した企業の50.5%が同じく黒字だったという報告がされています。2018年の中小企業の廃業件数は実に4万6千件もあったそうです。何故黒字なのに倒産や廃業に追いこまれてしまうのでしょうか?それは黒字には2種類の黒字があるからです。1つは損益計算の黒字。試算表や決算書で利益がプラスになることで一般的には黒字赤字とはこのことを言います。それではもう一つの黒字とは・・・?それはキャッシュフローの黒字です。倒産企業は損益計算が黒字だったとしてもキャッシュフローは100%赤字であったはずです。そしてキャッシュフローの黒字赤字は管理会計の変動損益計算により求められます。つまり企業の継続経営には財務会計の損益計算よりも管理会計の変動損益計算の方が重要だという事がお分かりだと思います。

コロナ後に企業の本当の試練がやってくる!!

コロナ後は絶対に赤字経営は許されない

新型コロナウィルス感染拡大の第一波は漸く収束の兆しが見えてきたようです。第二波の感染拡大を警戒しながらも徐々に経済活動は戻り始めてきました。緊急事態宣言に伴い、様々な金融支援が国や自治体から打ち出されたことにより、多くの企業が危機を切り抜けたかのように見えますが、中小企業の本当の試練はこれからやってきます。

まず、「借りた金は返さなければならない」という事は子供でも分かる常識です。ところが意外と分かっていないことは「借入金の返済は利益によって得られたキャッシュによってのみ可能」だという事です。つまり借入金の返済金額以上に利益(税引後利益)が出ていないと借入金を返済するお金が足らなくなり、資金繰りが続かなくなるという事です。赤字経営では借入金の返済はできないし、当然借入金の積み増しもできないので倒産するしかないということになってしまいます。今回緊急融資を受けた企業の経営者は今後絶対に赤字経営は許されないという現実を認識し、何が何でも黒字経営をするという覚悟が求められます。