Microsoft EdgeでPDFが正常に印刷できない現象について

MicrosoftEdgeを最新の102.0.1245.30にバージョンアップした結果、PDFファイルの印刷に関する不具合が発生しています。

◾️不具合の内容
PDFファイルを印刷をする際に「システムダイアログを使用して印刷」をクリックしてから印刷しようとすると、「印刷に失敗しました」が表示されて印刷できない。

◾️回避方法
以下の何れかの方法で回避してください。

  1. MicrosoftEdgeで印刷する場合は「システムダイアログを使用して印刷」をクリックせず、あらかじめWindowsの設定を変更※ してから印刷する。
  2. Chrome、Firefox、Safari等、他のブラウザでPDFファイルを開いて印刷する。
  3. Adobe Acrobat Reader、Adobe Acrobat StandardなどのPDFソフトで印刷する。

※ Windows上の設定は、「コントロール パネル\すべてのコントロール パネル項目\デバイスとプリンター」で、ご利用のプリンタを右クリックし 「印刷設定」 をクリックすると変更できます。

なぜ資金繰りが苦しいのか

多くの経営者が資金繰りに悩んでいると思います。なぜ資金繰りが大変なのか?改善しないのか?それは売上が足らないからです。当たり前ですよね。でも多くの経営者が見過ごしていて資金調達に頭を悩ませているのです。
この記事では資金繰りが悪化する5つの原因と対策方法をご紹介します。

なぜ資金繰りが苦しいのかイメージ


■ 資金繰りとは?

そもそも資金繰りとはどういう事を指すのか解説します。まず資金とは、現金や普通預金、当座預金、通知預金、譲渡性預金といった会社としてすぐに支払いできるものを指します。

似た言葉で「資産」もありますが、こちらは不動産や貸付金、定期預金など、すぐに支払いできないものを意味します。

資金は会社の血液と表現されるくらい重要です。経営者として資金が不足しないか把握しておくことは当然の責務です。
そして会社資金の流れを把握することこそ「資金繰り」になります。資金繰りがうまくいかないと、資金がショートし、融資も受けられず資金不足が続くと会社は倒産します。
では次に資金繰りがうまくいかない主な原因を5つご紹介します。


■ なぜ?資金繰り悪化の5つの原因と改善方法

資金繰りが悪化する大きな原因は、自社の責任であり管理不足です。これまで見えてなかった「実際に会社がどんな理由で資金不足なのか」、「どんな状況なのか」をしっかり理解しましょう。

問題を正確に把握する事で、改善方法についても冷静に考えることができます。また早めに気づけば、問題が大きくなる前に対応できます。原因を抑えておく事は大切ですので参考にしてください。


原因01 売上が減少したときの改善方法

売上減少による資金不足は深刻なため、早急な対策が必要です。
「これまで通りの売上が出なかった…」「サービスの品質が落ちていた…」あるいはライバル店にシェアを奪われた…。など理由はさまざまですが、売上が減少したら原因をすぐに特定し、回復を図らないと会社の存続も怪しくなってきます。

原因を内部要因と外部要因に分けて考えると改善策も考えやすいです。
内部要因としては、商品品質の低下や接客サービスなどの対応が良くないなどがありますが、これは仕入れチェックの厳格化や社員教育の徹底とすぐに取り組めることが多いです。

外部要因としてはライバル店や、競合の商品・サービス、店舗であれば立地環境の変化などがあり、対応に時間がかかるケースが多いので、業界の流れを踏まえた調査を行い、資金繰りを改善していく必要があるかと思います。


原因02 売掛金サイトが長期化しているときの改善方法

売上の回収はできるだけ短い方が良いですが実際は取引先との関係性もあり難しいところです。しかし回収サイトが長いほど資金繰り悪化の要因となるので注意しましょう。

サイトの長期化を防ぐために、あらかじめ会社として回収サイトの対応ルールを決めておくことも重要です。例えば売上債権回転期間の計算式を活用し、〇日以内に回収をする。と、具体的な目標を立てるのも効果的です。
場合によっては回収サイトを短くする交渉も行いましょう。


原因03 過剰在庫に気付いたときの改善方法

意外と見逃してしまうのが在庫です。販売が好調な時は在庫が多くてもあまり問題ないですが、販売数が低下してきた場合に在庫過多となってしまうと管理費用だけではなく、買掛金が増えることで資金繰り悪化に繋がります。

「在庫=売れないお金」と考えて定期的な在庫チェックを行い、過剰在庫を出さないようにしましょう。
販売数が落ち込み在庫が増えても、いつか売れる…と考えがちです。販売数の傾向を予測し処分できるものは早めに売却などの対応を検討する事も必要です。


原因04 急な売上増加による資金繰り悪化に対する改善方法

急激に売上が上がった場合も資金繰りがきつくなります。その理由は売上が伸びた場合、仕入資金も増えるためです。大幅な売上上昇に対応するために社員の残業代や、アルバイト・パートなどの人出を補うための資金も必要となるため資金繰りが困難となってしまうケースもあります。

売上増加は良いことですが、現状で対応できる製造数、販売数などを把握しておくことも大切です。新しい案件を提案されても仕入資金や社員数を踏まえて、計画的な業務計画を立てたうえで請け負う事も大切です。
加えて不要な経費が無いか見直しをし、資金繰りを改善しましょう。例えば紙で配布していた給与明細をウェブ上で確認できるツールを導入し、ペーパーレス化することで経費を削減できます。


原因05 借入金の増額による資金不足の対策

借入金の返済可能額を超えてしまうと資金不足となります。具体的には会社の年間返済額が「減価償却費+税引き後純利益」を超えると資金不足となります。

新たな店舗等の拡大や設備投資も重要ですが、毎月の返済可能額をしっかり算出し、事業計画を立てた上で借入を行いましょう。
設備投資が原因で倒産してしまっては本末転倒です。 借入金の増額後に返済が厳しいと判断したら経費削減や事業の縮小なども踏まえた事業計画の見直しを行い、金融機関へのリスケなどの検討も必要となってきます。


■ 資金繰りの悪化を防ぐには…

資金繰りの悪化を防ぐには…イメージ

資金繰り悪化の原因を大きく5つ挙げてみました。思い当たる要因はありましたか?売上が好調な時は細かい数字を見ても心配はありませんが翌月も翌年も同じように業績が好調とは限りません。

資金繰り悪化を防ぐには、会社の毎月の売上推移やキャッシュフローを毎月チェックし売上減少などのサインにいち早く気付ける体制にしておくことが重要です。
売上分析の作成に手間取る方は、ツールの導入も検討してみてください。まずは今回上げてみた資金繰り悪化の原因を参考に会社の資金状態を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。


■ 資金繰りを改善するために予実管理を

売上が上がっていれば資金繰りに困る事もないはずです。売上を伸ばす為にも予実管理の導入をお勧めします。予実管理とは、予算と実績を比較し、売上アップの対策を行うことです。

毎月の予実管理を行うと予算という目標が明確になり、達成できた、未達だったという「経営のものさし」ができます。予算と実績の差を手掛かりに、対策を考えて実行することの積み重ねが経営改善に繋がります。

予実管理を導入して結果を出している企業は多くあります。エクセルやスプレッドシートなどでデータを集計して行うと大変ですが、クラウド予実管理システム「YOJiTSU」を導入するとカンタンに予実管理を行えます。

YOJiTSUは会計データを取り込むだけで資金繰り予定表を作成できます。ほぼ全ての会計ソフトと連動しているので、今お使いの会計ソフトをそのままご利用いただけます。
資金繰り予定表はグラフで可視化されているので、予算と実績の比較が容易にできます。さらに5年先の現預金の推移は自動作成されるので、資金ショートにいち早く気づくことが可能です。


まとめ

・資金繰りが悪化したのは自社の管理不足。まずは問題を正確に把握しましょう。
・資金繰りが苦しいと感じたら早めに対処しましょう。
・資金繰りに苦しまないためにも管理体制を見直しましょう。
・資金繰りの改善には予実管理が効果的

資金繰りをしっかり管理したい!と感じたら『YOJiTSU』

会社の資金繰りが心配…、決算は黒字でも毎月の資金繰りが楽じゃない…。YOJiTSUなら当月までの資金の推移と最大59ヶ月先までの資金繰り予測が可能です。

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処理速度の向上と不具合修正のお知らせ

平素よりYOJiTSUをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本日、YOJiTSUのサービスを全面的に見直すことによって高速化を図り、従来の約3倍の処理速度を実現しました。
また、合わせて以下の不具合修正を行いましたのでお知らせします。

全般

  • サービスの全面見直しにより、処理速度が大幅に向上しました。

構成推移グラフ(売上の科目構成推移、売上の部門構成推移)

  • 「その他表示」のチェックを外して集計したのちに、「その他表示」にチェックを入れると、グラフの「その他」の色と、表の「その他」の色が一致しなくなっていたので修正しました。

摘要分析

  • 新規の摘要分析にて、「摘要分析」ボタンを押す前に「PDF」ボタンを押すと、「読込中」が消えずに残っていたので修正しました。

返済予定表

  • 返済方法を「元利均等」で登録しても、画面再表示時に「元金均等」が選択されて表示される不具合を修正しました。

ID再設定・パスワード再設定

  • IDを再設定した後に、続けてパスワードの再設定を申請した場合、パスワード再設定の申請と再設定作業を別ブラウザで行うと再設定画面が適切に表示されない不具合があったので修正しました。
  • 再設定の際にID、パスワードが正常に認識されないケースがあったので修正しました。

会計事務所がDX化するメリット

会計事務所がDX化するメリット

「DX化」という言葉を最近よく耳にしないでしょうか。これは平成30年に経済産業省が発表した 「DXレポート」きっかけで周知された言葉です。
DXレポートでは、DX推進をしなければ2025年以降に12兆円の経済損失をする可能性があると警笛を鳴らしています。

この問題は大企業だけではなく、会計事務所にも影響しています。本記事では、DXという言葉の概要から、どのように取り組めばいいかをわかりやすく解説していきます。

目次

DX化とは?IT化との違い

IT化との違いや、DX化とはどういう仕組みなのかをまずご紹介します。

IT化とは?

ITとはインフォメーション・テクノロジー(Information Technology)の略で、IT化は従来アナログで行われていた作業をデジタル化するものを指します。 一番わかりやすい例がコミュニケーションツールでしょうか。

これまでFAXや電話などで行っていたやり取りをEメールやチャットツールに置き換えれば、遠方にいるスタッフや顧客ともスムーズに意思疎通できます。
WEB会議(Zoomなど)を使えばスタッフとも一斉に会議ができますし、遠方の顧客ともリアルタイムで、さらに表情や資料を確認しながら打合せができます。

DX化とは?

DXとはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。 仕組みとしてはデジタル化やIT化という概念に縛られず、デジタル技術を柔軟に活用することで事業や働き方に革命的な変化をもたらすことを意味します。

DX化の成功例としてわかりやすいのが、Amazonでしょうか。AmazonはIT化により、店舗に買い物に行かなくてもインターネットで買い物できるようにしました。
さらに、会員の買い物履歴から、商品ページに興味の高そうな商品を表示することで、これまで買わなかった商品も会員が買うようになりました。
また、Amazonプライムの提供により、書籍、音楽、動画などの提供でレンタルCD、DVDなどをサブスクリプションの利用に切り替えることに成功しています。

このように、よく購入するユーザーの購入思考を分析して関連する書籍をおすすめしたり、定額で電子書籍が読み放題といったサブスクリプション形式のサービスを開発したりするのは、人間の思考とデジタルを柔軟に活用したDX化という手法になります。

IT化とDX化の大きな違いは革新

IT化とDX化、どちらも混同されやすく明確な違いを説明するのは難しいと思います。ではIT化とDX化はどう違うのでしょうか?

ただ単にデータ化するという行為をIT化と一般的に言われています。 例えば、アンケートのデータを全てデータ化することで、並び替えが出来たり、グラフが作れたりと取得したデータをより効率的に使用できるようになり、業務の効率化に繋げられます。

対して、DX化はデジタル技術を活用してビジネスや人々の生活に革新を起こすことを目的としています。
そのため、IT化のその先にあるのがDX化であり、DX化の一部です。

会計事務所がDX化するメリット

令和3年にデジタル庁が新設され、電子帳簿保存法の改正などから国内では益々IT化やDX化が注目されています。
ところが会計事務所がDX化する、というと今1つピンとこない方もいらっしゃるでしょう。 会計事務所がDX化することに対して、実際の取り組みを元にご紹介します。

・紙ベースの情報や資料をデジタル化し、保管スペースや管理コストを軽減
・チャットツールを使用してリモートワークをしているスタッフや遠方にいる取引先とリアルタイムでやり取りできる
・レシートや領収書などを画像読取り(AI-OCR)を利用して、仕訳の入力業務を軽減
・クラウドの経営支援ツールを導入し顧問先の経営改善を図る

会計事務所では仕訳入力や二重仕訳のチェックなどルーチンワークも多いかと思います。これらの作業をRPAにより自動化することで大幅な作業軽減となるでしょう。
例えば、繰り返しの作業はPRAに任せ、空いた時間で他の業務を行えば時間を効率的に使うことができます。加えて、ロボットの場合、ヒューマンエラー(凡ミス)の抑止にも繋がるため、業務効率化が図れます。

また、紙ベースの情報や資料をデジタル化することで、会計事務所内でデータを共有することがこれまで以上に容易になるでしょう。
さらに、紙で保存していたファイルがなくなることで保管場所の節約になります。 DX化することで時間や空間を効率化できるのです。

DX化する為に必要な準備

続いてDX化の進め方と準備について解説していきます。会計事務所がDX化することは「ITを積極的に活用することで、会計事務所が顧客や相談者の悩みを専門的知識を生かして解決する」ことに他なりません。そのためには以下のような準備が必要です。

●IT担当者もしくはチームを決める
●IT担当者にどのような業務を担当してもらうか決める(ソフトウエアやハードウエアのサポーターやインフラの整備、プログラマーなどの開発、ホームページ作成のためのWEBエンジニア、さらに全体を統括するシステムエンジニアなど)
●「できないこと」「できること」を分け、できないことは外部に依頼する
●IT人材の採用や育成(すでにIT技術をもった人材を採用すると効率的)
●育成のためのチーム編成や部署移動などを実施
●パソコンやインフラをDX化向けに最適化する

IT担当者をすぐに決められればいいのですが、ITツールが苦手な職員が多いケースもあります。 その場合、IT技術をもった人材を採用しその担当者を中心としたチームを編成すると混乱することなく業務を進められるでしょう。
さらにDX化のための職員への指導、ツール導入の窓口などを対応をしてもらう必要があります。

最初は「わからない」ことばかりですが、できる事から経験を積み重ねていくことで少しずつ事務所内の効率化が図れていくはずです。積極的にITを学び、事務所内でIT人材を育成することも重要です。
ITの知識と導入経験があれば、やがて顧客に対してもDX化やIT化への適切なアドバイスができます。

クラウドツールで顧問先との「経営支援」をより早く正確に

クラウドツールはパソコンにインストールする必要がなく、バージョンアップ作業も必要ないため常に最新の状態で利用できます。
インターネット上でソフト管理をしていくため、パソコンの状態に左右されません。 そのため、作業環境の統一化を図りたい時にも力を発揮します。

クラウドツールのメリットは、PCとネット環境があれば、会計事務所以外の場所(たとえば顧客の事務所や会議室など)でも利用でき、ログインすればどこでもデータを確認することができます。
バックアップを定期的にとる手間もありません。 このようにメリットの多いクラウドツールを、顧客の経営支援に活用することができます。

クラウド予実管理システムYOJiTSUで経営を見える化

クラウド予実管理システムYOJiTSUは、予実管理に特化したクラウドツールになります。 会計ソフトとは違い、会社が目指すべき目標売上を提示し、経営を見える化するツールです。 現在はコロナ禍や急激な円安、世界情勢の不安定化による原材料の高騰、人件費の増加などにより、求められる経営はよりシビアに数字で判断する必要があります。

YOJiTSUはすべての会計ソフト(例えば弥生、freee、マネーフォワードなど)と連動し、会社に必要な目標売上を算出し簡単に予算作成できます。

エクセルなどの表計算ソフトを使い毎月の会計データを集計し、予算・実績管理として予算と実際の売上や利益を比較することも可能です。
しかし、表計算ソフトの作業にはかなりの労力を要し、作成した資料の計算式には間違いが発生しやすくなります。
さらに、作成者以外に計算式がわかりにくく、資料の更新や修正などに手間がかかるというデメリットがあります。その結果、エクセルで作成した表は即効性に欠け、さらに利便性が低く、経営改善まで至らないことが多いです。

YOJiTSUは多忙な中小企業の経営者を想定して開発されました。 作成する予算も単純な昨年の2割増しと言った根拠の薄い予算ではなく、翌年の借入金の返済額と減価償却費も含めた会社が継続する為に必要な利益を基に目標売上を予算として簡単に作成できます。
会社に必要な予算を手間なく作成した後は、実際の売上実績との比較も仕訳を送信するだけで可能です。

そして、YOJiTSUでは30日間無料体験できるのも嬉しい点で、どのように運用していくのだろうという不安を実際に使用することで解消できます。また、サンプルデータですぐ体験することもできるため、どんなものかすぐ見てみたいという方も安心でしょう。
経営に欠かせない支援ツールとして導入前に細かく内容を確認できるため、初めてソフトを使用する方でも運用時のイメージを掴みやすいはずです

まとめ

今回、DX化とIT化の違い、会計士事務所がDX化を取り入れる準備やメリットをご紹介しました。

●IT化の先にあるのがDX化
●会計事務所がDX化することで作業効率を挙げられる
●DX化を検討する前にできるもの、できないものをしっかり分ける
●経営支援にクラウドシステムを使うとより速く連携がとれる

IT化の良い部分を私達の生活や仕事に取り込んでいく事をDX化としているため、より仕事の効率を上げるための手段となっています。
そのため会計事務所でDX化を検討する際はできるものや、できないものを分ける必要があります。
そして、経営支援ソフトを導入することでよりお客様とのデータの連携を早く実行することができるため、信頼性を上げられるでしょう。

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税理士・会計士の顧問料は安い!?適切な費用の決め方

税理士・会計士の顧問料は安い!?適切な費用の決め方

皆さんは顧問先の顧問料が適切だとお考えですか?顧問先と締結した顧問料が、相場価格なのか気になる方も多いと思います。この記事では顧問料に関する疑問にお答えします。
また、顧問先から値引き交渉された時の対応など、適切な顧問料を受け取る方法をご紹介していきます。

目次

顧問料の相場はいくら?

まずは顧問料の相場について解説していきます。

税理士の顧問料

税理士費用としては、税理士顧問料が月1〜3万円、記帳代行料月1〜3万円、確定申告代行5〜10万円、消費税申告代行2〜5万円など、作業別に費用が細かくきまっていることもあります。

しかし、高額な事務所ではすべての作業(顧問料や記帳代行料などすべてを含めて)毎月20万円など大雑把に設定されているところもあるようです。
平均的な金額でみれば、税理士顧問料が月に3万円を超えるケースはほとんどないようです。

会計士の顧問料

会計士(公認会計士)の主な業務には会計監査業務と財務会計のコンサルティング業務があり、税理士登録を行い研修を受ける事で、税理士の業務もできるようになります。
顧問料は当然、顧問先企業の規模、年商により必要な業務が変わってくるので費用も変わります。

会社の会計を確認するだけであれば、年商1,000〜5,000万円未満の会社だと1万5,000円〜2万円ほどとなっています。そして、年商5,000万〜1億未満の会社だと2万円〜3万円ほどです。 ベースとなる顧問料は会社の売上により変動する形になっているようです。

顧問料に幅があるのは、契約先の会社が、毎月なのか、2か月に1回なのか、3か月に1回にするのかで価格を落とすことができるためです。

また会計事務所もこれら業務だけではなく 、税務署の調査が入ったときに立ち会うための費用(人件費や移動にかかる費用)などを顧問料とは別途請求することもあります。 決まった相場がないため、それぞれの会計事務所の所長の裁量で決めているケースも少なくありません。

自由に決められる顧問料は根拠が必要

顧問料に関しては相場はあるものの、最終的には取引先との交渉で決まります。
そのため、「顧問料が月に4万円請求されている」「消費税申告代行費用が10万円請求されている」などの場合は相場より明らかに高額とみなされる可能性があるでしょう。

その場合、顧問先から「なぜこんなに高いのか?」と聞かれたとき、顧問先の経営者が納得できる説明ができるようにしておくことが重要です。

顧問先から値引きを提案された場合の対応は?

顧問先から値引きをお願いされた場合、以下のような理由が考えられます。

・顧問先で記帳業務(自計化)するようになった
・税理士の訪問頻度が減った
・顧問先が事業を大幅に縮小した(従業員が減るなどした)
・税理士とオンラインで連絡するようになった

このような理由では、明らかに業務量が減ったと思われてしまうので値引きを迫られても断りにくくなってしまいます。

もちろん上記以外の理由・問題で値引きをお願いされることもあります。もしかすると「支払っている費用に見合うサービスが受けられていない」と不満をもっているのかもしれません。この場合は顧問先としっかり話し合い、担当者を交代させる、サービス内容の質を高めるなど誠意をもった対応が必要です。

ところが特に理由もなくいきなり値引きを要求された場合はどうすればいいのでしょうか? 正当な理由なしに値引きに応じるのは、事務所の価値を下げることになり大変危険です。 もし応じてしまうと「今まで払った料金は一体なんだったのか?」と顧問先から不信感をもたれてしまい、一番大切な信頼関係にヒビが入ってしまうことも考えられます。

別のケースとして、顧問先が赤字になったから顧問料を大幅に値引くのは一見親切に感じられますが、これでは根本的な解決になりません。
「顧問先は赤字になったが、税理士の適切なアドバイスで黒字に転換させる」そのような信念で顧問料の値引きはせず、顧問先の企業ごとに合わせた財務アドバイスができるのが理想です。

さらに問題なのが、業務内容などを説明したにも関わらず、契約時に会計事務所から提示された料金から「毎月1万円値引きしてよ」と根拠もなく顧問料の引き下げを提案してくる顧問先です。このような顧問先は最初から料金以上のサービスを期待しているケースが多く、後々トラブルになる可能性大です。
この場合、「わかりました。それであれば毎月の記帳作業は貴社でお願いします」などのように、値引きに応じた作業(対価)を顧問先にお願いすることです。
一方的な要求を安易に受け入れる必要はありません。

適切な顧問料を受け取るには

適切な顧問料を受け取るためには、強い信念やほかの会計事務所にない特徴、強み、魅力などが必要です。「値引き要求をされたから、とりあえず値引きをした」では適切な顧問料を受け取ることはできません。

では強い自信や特徴、強みとはいったいどのようなものなのでしょうか?主に以下のようなものが考えられます。

●多くの企業を見てきた知識と経験
●大きく成長した企業を知っている
●節税に対する知識や経営に関する知識も豊富
●税務調査の相談にも親身になって対応
●業務品質の正確さと対応の早さ
●明瞭な料金体系で作業内容も丁寧に説明できる など

会計事務所としての基本業務(記帳代行、確定申告代行、年末調整、消費税申告代行、決算資料作成など)をしっかり対応する事は当然ですが、それに加えて上記のような「他の事務所とは違う特徴や強み」があると適切な顧問料を受け取れる可能性が高くなります。

とくに税務調査は顧問先に大きなストレスや不安を与えます。そんなとき、税理士や事務所スタッフが税務調査に立ち会い、税務署の担当者と適切に対応すれば、顧問先の方の不安を和らげることができます。
大きなトラブルなくスムーズに調査が終われば、顧問先の経営者や経理担当者も安心できるはずです。

このように1つ1つの誠実な仕事の積み重ねで「〇〇先生は信頼できる。心強い」と強い信頼を勝ち取ることができるはずです。

また経営者にとって税理士とは、会社の実情を知っていて、社内のスタッフには言えない問題を相談できる数少ないポジションのはずです。

丁寧な仕事で顧問先経営者から気に入られ、他の経営者仲間を紹介されるようになればしめたものです。「会計事務所としての価値(ブランド)」を落とさないように、気軽に値引きには応じないことです。

事務所の付加価値をアップするには

事務所の付加価値をアップさせる方法を考える前に、まず会計事務所としてできること(記帳代行、確定申告代行、年末調整、消費税申告代行、決算資料作成など)は、できて当たり前であり、これら業務が正確にできることはセールスポイントでも(他事務所との)差別化にもなりません。

ではどうすればいいのでしょうか?具体的な例をここではお伝えします。

記帳代行などの作業対応が早い

顧問先から証憑を受け取り記帳代行をするには、作業対応の速さが必要です。記帳代行が遅いと、総勘定元帳や財務諸表などの作成も遅くなります。
顧問先の経営判断にはスピードが求められるため、記帳代行などの作業対応の早さが求められます。

提出された資料の内容も正確

顧問先に提出する資料に間違いは認められません。事務所で作成した資料に数値の間違いがあると、顧問先においても間違い探しの負担をかけてしまいます。

さらに資料自体の信頼性もなくします。もし間違いがあった場合は信用問題にもつながるので、正確な資料の作成が必要です。

業種に特化する(美容院、パン屋、飲食店、接客業など…)

顧問先の業種に特化すると専門性が高くなり、付加価値の高いサービスを提供できます。さらに、その業界で口コミもひろがり、特化した業界での新規顧客の開拓につながります。

税務調査では親身になって相談に乗ってくれる

顧問先の悩みの1つに税務調査があります。税務調査のときは、回答次第で結果が変わることもあります。
そのため、税務調査の対応を顧問先に任せきりにせず、適切な回答の仕方をアドバイスすることで顧問先からも信頼されます。相談に乗りましょう。

会計業務以外のIT化などの相談にも乗ってくれる…など

会計業務はIT化が進んでも、コア業務や付随する業務などのIT化が進まない。会計業務以外のIT化をどこに相談してよいか分からない、そのような顧客も多いはずです。会計事務所でIT化をまとめて相談に乗ることができれば、顧問先の業務改善につながります。

上記のような、ほかの会計事務所とは違う特徴やメリットを付け加えることが大切です。 円安や世界情勢の不安定化、コロナ禍など、企業を取り巻く状況はますます厳しさを増しています。
会計事務所は顧問先の経営分析を実施し、様々な経営の実態を「見える化」し、適切なアドバイスをすることで付加価値を大きくアップさせることができます。

ここでおすすめしたいのがクラウド予算実績管理システム『YOJiTSU』です。 弥生会計やTKC、freee、マネーフォワードなど国内で広く使用されている会計ソフトに対応しているので、今使っているソフトを買い替える必要はありません。
顧問先が新たに費用を掛けず、手軽に使えるのは大きな魅力です。さらにYOJiTSUはクラウド対応なので、会計事務所と顧問先経営者の共有も簡単です。

YOJiTSUは会計ソフトから前期の試算表や仕訳データを基に簡単に予算作成ができます。しかも会社の借入金の返済額、減価償却費も考慮した会社の運営に必要最低限の利益から算出するので、予算達成に重要な意味を持ちます。

同様の集計、予算の計算をエクセルで行うとかなりの手間と時間がかかりますがYOJiTSUであれば5分程度で可能です。手間なく本格的な予算を算出し、目標売上として顧問先に提示できます。

YOJiTSUの主な機能

ここからは、クラウド予算実績管理システムのYOJiTSUの主な機能を紹介します。

予算作成

会社に必要な利益を決める事で、予算を自動算出します。
手元資金を残し借入金の返済、納税に影響が出ない売上高、将来に備えた繰越資金などあらゆる条件を加味して自動算出してくれるため、より実用性のある予算が作れます。

資金繰予定表で資金のショートを防ぐ

経営していく上で欠かせないのが資金です。
資金繰りの予想を行うことで資金の動きが可視化でき、早めにショートするタイミングを見つけることで、回収を短くしたり、支払いを延ばしたり、融資の検討をするなど具体的な対策を資金に余裕のある状態で考えられます。

資金繰予定表を作成しておくと、将来的に起こる資金不足を早期に発見してくれるため、事前に融資の申し込みをするなど、資金のショートを防ぐための行動を起こすきっかけを作れます。

RPAで月次報告書の作業も簡単に

YOJiTSUはRPA機能を搭載しており、「STORY」に見たい分析画面を保存しておけば翌月に仕訳を送信するだけで、自動的に分析資料を作成してくれます。
そして、経営会議などの月次報告書(PDF)としての利用もできます。
本来作成に時間がかかる月次報告書も、YOJiTSUを利用する事で質の高い報告書を簡単に顧問先へ提供できます。

まとめ

今回、税理士と会計士の顧問料に関して詳しく説明しました。

●顧問料の相場は基本的にお客様との相談で決まる
●値引きに関しては明確な理由を元に掲示する
●強みをしっかり定着させて適切な顧問料を相談
●付加価値を上げる為にソフトなどをサポート役として活用

基本的に相場に合わせて、お客様に顧問料を提案することになりますが、付加価値を上げることでより高い顧問料を提案できます。
付加価値としては、クラウド予算実績管理システムのYOJiTSUを用いることで、より顧問先に特化した提案やサポートが可能です。
ITツールなどを利用して、より質の高いサポートを提供できるようにしましょう。

YOJiTSUを活用して事務所の付加価値をアップしましょう!

クラウド予実管理『YOJiTSU』では売上と利益の毎月の推移を把握、経営の見える化ができます。まずは無料体験版でお試しください。



バックオフィスDXPO東京’22へ出展します。

8月23・24日に東京ビッグサイトで開催されるバックオフィスDXPO東京’22に出展致します。
弊社シスプラはクラウド予実管理システム「YOJiTSU」をはじめ、自動仕訳作成ツール「KiCHO」、JIIMA認証取得済みの会計ソフト「キーパー財務」をご紹介します!!
皆さまぜひご参加ください。

●クラウド予実管理システム「YOJiTSU」
クラウド予実管理システム「YOJiTSU」は、会計データを取り込むだけで、カンタンに財務分析資料を作成できます。全ての会計ソフトと連動しているので、お使いの会計ソフトを変えることなくご利用いただけます!
RPA機能が搭載されているので、最大100種類の分析資料を自動で作成可能です。

●AI-OCR搭載のクラウド自動仕訳作成ツール「KiCHO」
KiCHO は仕訳作成に特化したクラウドツールで、AI-OCR(画像認識)機能によりスキャナーやスマホで撮影したレシートや領収書の画像データをクラウド上で解析し、仕訳に自動変換する画期的な機能で、財務会計の入力効率を劇的に向上することが期待できます。

●JIIMA認証取得済みの会計ソフト「キーパー財務」
「キーパー財務」は入力効率を徹底的に追求した様々な自動仕訳入力や40種類もの財務分析資料が作成できる財務会計ソフトです。JIIMA認証取得で電子帳簿保存法にも対応しているので安心してご利用いただけます!

バックオフィスDXPO東京’22の詳細はこちらから↓

バックオフィスDXPO東京’22ウェブサイトへ